不動産売却の際、必ずしも滞りなくすべての工程が進められるとは限りません。
場合によっては売主の方と買主の方との間にトラブルが発生する事例もあり、契約が成立しないケースもあります。
今回は、不動産売却における重要事項説明、途中での契約解除、契約不適合責任に関するトラブル事例についてご紹介します。
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不動産売却の重要事項説明でよくあるトラブル事例
不動産売却をおこなう際は、物件の瑕疵や留意すべきことなどを重要事項説明で説明しなければなりません。
重要事項説明で説明すべき事柄を忘れており、買主の方が不利益を被ると思わぬトラブルに発展する可能性があります。
たとえば、隣地との境界が何らかの事情で確定していなかった場合などです。
土地を購入した後に隣地の所有者とトラブルになる可能性があるため、先に重要事項説明でその旨を説明しなければなりません。
また、土地の用途地域が隣地や周辺の土地と異なる場合、住宅以外の設備が周辺に増えて住環境が変わってしまう可能性があります。
さらに、周辺に高層マンションが建つ予定があると後から日当たりが悪くなってしまうでしょう。
これらのことを黙っていると、後に売主が責任を取ることになってしまいます。
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不動産売却の契約解除でよくあるトラブル事例
不動産売却の契約は、後一歩で成立するところで契約解除になることもあり得ます。
買主の方の一方的な事情により契約解除する場合は、手付金をそのまま売主の方が入手することによって解除に合意します。
とはいえ、売主からすれば、また最初から買主を探さなければならないため、その手間を考えると手付金があっても痛手となるでしょう。
さらに、買主の方が住宅ローンの審査に落ちた場合は手付金を返還しなければならず、契約も成立しません。
この場合は手付金そのものが手に入らないため、買主の一方的な事情による解約よりも損は大きいです。
このように、契約解除は基本的にはお金で解決することが多いですが、中には支払いを請求できない解約もあるため注意が必要です。
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不動産売却の契約不適合責任に関するトラブル事例
不動産の瑕疵を買主の方に伝えないまま売却すると、契約不適合責任に問われる可能性があります。
売主の方が知らなかった瑕疵に関しては、瑕疵担保免責特約をつけておけば賠償しなくて済みます。
一方で、売主の方が把握している瑕疵の場合は、瑕疵担保免責特約をつけていても賠償しなければなりません。
雨漏りやシロアリの発生など、建物の耐久性に関する重大な瑕疵を隠していた場合、とくにその可能性が高いです。
そのため、事前に瑕疵がないかすみずみまで確認しておき、すべて買主の方に伝えておくとトラブルを防げます。
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まとめ
不動産売却の際は、重要事項説明や契約不適合責任について気を配らないとトラブルになる可能性があります。
また、買主の方から契約解除される理由によっては、売主の方に不利益が発生する場合も少なくありません。
不動産売却をおこなう際は、トラブルになりそうな事項を1つひとつチェックしておきましょう。
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